「2013年版　アグリビジネスへの生産法人参入動向と市場分析 」調査報告書


総合マーケティングの株式会社総合プランニング（大阪市中央区南本町１−７−１５　社長　三木五郎(06-4705-0031)）は、「農業就業人口の減少」、「高齢化」、「耕作放棄地の拡大」といった現在の農業が直面する課題を解決する政策として注目を集めている農業生産法人の動向を調査し、その調査結果を「2013年版　アグリビジネスへの生産法人参入動向と市場分析」として報告書にまとめた。
日本では長らく「農地の所有者＝耕作者」という概念が農地制度の基盤となっていたが、昨今の農業に対する規制緩和はこの概念からの脱却を図り、「農地の所有と利用を分離する」という新たな概念を創出するものとなっている。
本資料では、異業種から農業に参入してきた農業生産法人を始めとする農業事業者77法人につき、農業参入（農業生産法人化）動機や販売高、利益/採算状況、課題などを明確にし、農業事業者の現状を分析するものである。

＜調査結果の概要＞
◇参入（農業生産法人化）動機
新事業参入や多角化、雇用対策といった動機が挙げられている。　

◇栽培方法と農地面積
露地栽培の件数が多いが、近年注目されている植物工場を利用した参入事業者も見られる。また農地面積は100,000m2以上の事業者もいれば、1,000m2未満の事業者も少なからずいる。

◇栽培作物と収穫量
米や麦のほか、葉菜・果菜・根菜などの各種野菜、果物類や花卉、いも類など栽培作物は多岐に亘っている。
また収穫量も100,000kg以上の事業者あれば、3,000kg未満の事業者もいる。

◇販売高
年間3億円以上の事業もいれば、年1,000万円未満の事業もいる。
また、自社及びグループ会社で利用するために参入している事業者もいるため、販売（外販）していない事業者もいる。

◇利益/採算状況
赤字と回答した事業者が多数あり、厳しい経営状況が窺える。但し、黒字と回答した事業もおり、黒字化が困難であるという結果にはなっていない。

◇収穫物の販売（販売先/流通ルート/販売価格決定）
販売先は自社販売（直売所、ネット販売など）のほか、グループ内の小売店や飲食店、契約店舗・飲食店などがある。
流通ルートは青果卸売市場のほか、自社で直接出荷をしている事業者が多い。
販売価格の決定権も自社で行っている事例が多く、生産者が主導権を持っていると言える。

◇設備投資状況
現在及び今後の設備投資についてはトラクターやコンバインなどの農業用機械が最も多いが、ICTや省エネ機器の導入を考えている事業者もいる。

◇課題
農業を営む上で「病気」・「自然災害・天候」という課題は常に直面するものとなっている。そのほかでは「人材育成」・「人手不足」といった人的な課題や「販路開拓」・「事業展開」といった運営面での課題が窺える。

◇保有重機（土木用）とその用途
建設業などの異業種から参入してきた場合には、土木用重機を農作業に利用している事業者もいる。その用途は様々である。

◇その他
今後の方針や日本の農業に対する見解など事業者の自由な見解である。
TPPに対する意見も聞かれるが、賛成もしくは反対などどちらか一方に偏重した結果とはなっていない。


＜調査対象＞
国内の農業事業者（農業生産法人、社内事業として営農する法人、農業法人など）。異業種参入及び非異業種参入を問わない。また事業者の規模（従業員、販売高、収穫量など）も問わないが、対象となる事業者は栽培事業を行っている者に限られ、畜産事業者は含んでいない。

＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業・事業者、研究機関、官公庁などへのアンケート・ヒアリング取材などにより情報収集を行った。

＜調査期間＞　２０１３年６月〜２０１３年７月