農業の在り方が変わってきている。その背景には「農業就業人口の減少」と「高齢化」という人的な問題だけでなく、これに伴う「耕作放棄地の拡大」という問題も見過ごすことが出来ないものとなっている。
農業に関する規制緩和に本格的に着手し始めたのは1993年であり、この年に農業外法人からの農業生産法人への出資を認めている。
これ以降、財界など外部からの要望もあり、日本の農地制度の基盤であった「農地の所有者＝個人（耕作者）」という農地法制定当初の概念は薄れ、「農地の所有と利用を分離する」という新たな概念が生まれることとなった。 本資料では昨今の農地法改正に伴う農業参入の流れを明確にするとともに、農業事業者（農業生産法人、社内事業として営農する法人、農業法人など）の事業実態を明らかにし、その現状を分析するものである。
また、TPP参加に対する農業事業者の見解についても触れている。

I．総括編
１．農業生産法人について
１）農業生産法人とは
２）農業生産法人の要件
３）農業生産法人化のメリット/デメリット
４）農業生産法人の推移
５）規制緩和を巡る動き

２．TPPへの参加と日本の農業の将来性
１）TPPの概要
２）TPP参加のメリット
３）TPP参加のデメリット
４）TPPの農業への影響
５）農業生産法人の強みとTPP

３．法人による農業生産活動へのアプローチ（植物工場と従来型農業）
１）法人による農業生産活動の参入背景と傾向
２）植物工場と従来型農業のメリット/デメリット

４．農業生産法人関連の支援策と法律

５．アグリビジネスにおける参入法人・事業者の現状についての分析
１）農業参入（農業生産法人化）動機について
２）栽培方法/農地面積について
３）栽培作物/収穫量について
・栽培作物について
・収穫量について
４）販売高状況について
５）利益/採算状況について
６）収穫物の販売（販売先/流通ルート/販売価格決定）について
・販売先について
・流通ルートについて
・販売価格決定について
７）設備投資に対する考え方（設備投資状況）について
８）課題について
９）保有重機（土木用）とその用途について
１０）その他について（主にTPPに対する見解）

II．集計編
１．農業参入（農業生産法人化）動機
２．栽培方法/農地面積
３．栽培作物
４．収穫量
５．販売高状況
６．利益/採算状況
７．収穫物の販売
８．流通ルート/販売価格の決定
９．設備投資に対する考え方（設備投資状況）
１０．課題
１１．保有重機（土木用）とその用途
１２．その他

III．事業者編
事業者事例（77件）

【事業者事例編共通項目】
１．農業参入（農業生産法人化）動機
２．栽培方法/農地面積
３．栽培作物/収穫量
４．販売高状況
５．利益/採算状況
６．収穫物の販売について
７．設備投資に対する考え方（設備投資状況）
８．課題
９．保有重機（土木用）とその用途
１０．その他